【生協で働くこと】生協って何?力強いビジネス展開について解説します

Masa-kun
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今回は生協が取り扱っている小売・福祉以外のビジネスについて解説していきたいと思います。生協という組織の目的が”利潤の追求”ではないが故に、一般企業が出来ないビジネスが可能になっているというお話です。

本記事の信頼性

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私は「販売職×食品」業界で、これまで2回の転職に挑戦してきました。

 

✅1度目は24歳の時”スケールアップ”転職

地域生協から一部上場GMSへ

 

✅2度目は30歳の時”ステージアップ”転職

一部上場GMSから県域一番の食品SMへ

売場責任者(主任)→バイヤー、店長、事業責任者へ

 

タイプの違う3つの食品小売企業で経験を積む業界のプロです。
【Twitter】https://twitter.com/masa_m2

 

2022年に業界知見をまとめた著書

「スーパーマーケットの新潮流」を出版しました。

『スーパーマーケットの新潮流~生鮮DSと小商圏店舗型NS登場によるSM業界の変革』要点まとめ解説
スーパーマーケット業界は大きな転換期を迎えている。変革の主軸は、生鮮ディスカウントストアの登場。生鮮食品の鮮度、惣菜の品質、人気商品の価格、この3点を兼ね備えた新しいスーパーマーケットが圧倒的集客を実現している。もう一つの軸が黒字モデルのネットスーパー。長年赤字経営が指摘されてきたネットスーパーに新しいモデルが登場した。

生協が展開しているビジネスとは?


前回の記事で書いた生協のコアビジネスとしては、宅配事業と店舗事業プラス福祉事業を挙げました。間違いなくそれらがコア事業なのですが、それ以外にも生協では多くの事業に取り組んでいます。そして生協に入協すれば、★新規事業の担当になることも不可能ではありませんよ★

これらの力強いビジネス展開は全国3,000万世帯という大きな組合員規模があるから実現しています。前回、生協の宅配事業(地域生協の合計)は日本においてはamazonより規模が大きく宅配事業で黒字を出している希少な組織であるという話をさせたいただきましたが、通常の一企業では担えない事業が行なえるのが生協です。

◆保険事業・・・コープ共済※今記事で解説します
◆旅行事業・・・組合員を対象とする旅行業
◆代理店業・・・冠婚葬祭、住宅のリホーム、学習塾などなど、多くの地域の企業と連携し
組合員を対象として適正価格でサービスを提供しています
◆発電事業・・・主には太陽光パネルの設置
◆カード事業・・・組合員向けの特別サービスが付与されたクレジットカードの発行など

生協の圧倒的な強み”頭脳”=研究所

私見ですが、ビジネスの成功確率を上げるのは、それを分析し仮説を立て実行計画が書ける洗練された頭脳であると思っています。現状を分析しマーケットの中で差別化し成長していける事業展開を行えること。

一般企業は勿論そうですが、頭の悪い企業は生き残っていけないのがビジネス世界です。
だからこそ都会にある一流企業は高い給与を払い高学歴であるIQの高い学生を確保する。

地域で活躍する地域生協は人財が不足しています。
しかし生協には生協事業を研究し引っ張っていくビジネスの研究所を持っています。
生協研究所はこちら
しかも各県にある地域生協は、全て連携しており成功事例やそのノウハウ、システムを共用し、失敗の確立を最小限まで下げる仕組みを持っています。

私が生協で働く事をおすすめしている理由もそこにあります。「生協=頭がいい」です。

圧倒的な強み”コープ共済”

たすけ合い共済HP
火災共済HP
生協事業の中で宅配事業以外で「強みだなぁ」と思うのはコープ共済です。

基本的に日本の保険は高い(今は安いのもありますが、昔はとても高かった)という背景があります。
例えば、仮に家族全員で毎月3万円の保険金を支払っていたとします。支払う保険金だけで1年で36万円、20年では720万円にもなります。
実は保険契約は人生において家を買うことに次いで高い買物です

地域の人の生活を守る”たすけあい”が基本の考え方である生協は、積み立て型や投機型のなるべく掛金が高くなる保険ではなく、「掛け捨て」で「低額」の保険金で、生活に一番必要な保障に焦点をあて、そこには手厚い給付金に設定した”コープ共済”を運営しています。
(一般の保険会社が、利益が少ないからやりたがらない保険の領域です)

しかも毎月配達にくる生協の配送担当者が、地域の皆さんの保険の窓口になり、いざという時には手続きをしてくれるという仕組みになっており、生協のネットワークを使っているので、専門の営業マンを抱える必要もないので、コストが小さく利益も残る体質になっています。

ここを押さえている生協は圧倒的に強いと思います。

事業レポートはこちら を見てみると・・・
2020年度のコープ共済の売上保険額は2384億円、加入者は約870万人、経常利益538億円(なんと経常利益率22%)と超優良の利益事業、生協の屋台骨となる事業となっています。

生協の利益はその出資者である組合員の利益。生協は利潤を追求する株式会社ではないので、最終的には経常利益は組合員に還元されることとなります。

生協の組合員3000万世帯だから成し得ること

まとめると、生協の出資者であり、お客様でもある組合員は、日本に3,000万世帯あります。
1世帯2.5人としても日本人の半数以上を押さえている計算になります。

この巨大なネットワークを活かし、皆の生活がよくなる”たすけあい”事業が多く存在し、その中でも保険事業は大きな成功を修めています。

一般企業の目線を持って生協に入ろう!


生協事業が優れているという記事を2回に分けて書いてきましたが、生協で働くことを選択した方に向けてメッセージを書いておきたいと思います。

生協は安定した組織、安定した仕事ではありますが、他の企業ができない特殊な事業体でもあります。特殊で安定した事業であるが故、競争が少ないという面があります。(店舗事業がうまくいかないのも、それが一因であると思っています)一般企業で働いた方がそのシビアな感覚を持って生協に転職をされると相乗効果が生まれそうです。

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プロフィール
この記事を書いた人
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【Twitter】https://twitter.com/masa_m2「販売職×食」業界の専門家|経歴:生協、GMS、食品SM|職務:バイヤー、店長、ネットスーパー、マーケティング(MD立案)|「販売職×食」業界の歩き方、昇り方、渡り方について発信します。

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